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定禅寺通の雑居ビルなどの脱炭素化を進めます。全国の自治体の中で先行して、2030年度までに「脱炭素」を目指す自治体に仙台市が選ばれました。
「脱炭素先行地域」とは、2030年度までに温室効果ガスの排出量、実質ゼロを目指す地域を環境省が全国から選ぶもので、計画が採用された自治体には最大50億円の交付金が支給されます。最終的に少なくても100の地域が選ばれる予定で、今回、仙台市を含めた12の自治体が選ばれました。
仙台市の計画は東北電力や東北大学などと共同で提案されていて、具体的には定禅寺通にあるビルを脱炭素に対応した設備に改修することなどが盛り込まれています。事業期間は来年度から7年間で、市はビルの所有者などに改修の際の補償内容などについて説明を進める方針です。
仙台市 郡 市長
「中小の規模の雑居ビルがございますけども、その脱炭素化というのは全国的な課題。さらにサステナブル(持続可能)なところ、活力あるところに磨き上げていきたい」
計画ではこのほかに、泉パークタウンエリアの住宅や東部沿岸エリアの観光施設などに太陽光発電を導入することなどが盛り込まれています。
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